民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え
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◆世界一の観光立国からの「警鐘」
去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招聘により、フランスのホテル＆レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ：民泊の不都合な真実 ～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルＧＮＩ会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。
「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」
世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。
フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。
「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」（シュネ氏）
◆パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦
問題はホテル業者だけではない。
「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25％が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」（シュネ氏）
住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。
民泊は犯罪の温床
犯罪の温床となる民泊を増やしてまで外国人観光客を熱烈歓迎する政府のメンタリティは異様としか言いようがありません。日本には世界のグローバリストに洗脳された政治家しかいないようです。外国人観光客（及び外国人労働者）に対するおもてなしに重点を置きすぎていませんか。
日本人の安心と安全は無視し、次々とグローバリズムの政策を実行
「民泊」テロの温床化!!!!!!!
◆テロリストの潜伏先にもなった民泊
また、2015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。
「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか？」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。
「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された！とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」
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そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば５％～10％弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。
フランスで発生した問題
お二人の訴えた問題は以下のようなものでした。
民泊が増え、一日一軒ホテルが廃業に追い込まれている
不動産所有者が物件を民泊へ優先させるため、家賃が上昇。
家賃上昇で住民は引っ越しを余儀なくされ人口減少。地域の学校閉鎖へ。
全ての民泊が管理できないため、脱税の温床に。
テロリストの潜伏先になった（仏同時多発テロのテロリストは民泊を利用していた）
民泊新法は、日本人の安心と安全は無視し、日本を破壊するものであり 即刻廃止せよ！
何故かおかしい議員たち何故日本を破壊しようとするのか 調査しました
自民党早く通名禁止に
あと、帰化人が議員になるのも法律で規制
帰化したからって、中国・韓国人を官僚・国会議員にしてはいけない
在日は国に帰って自国の為に働けよ
お人よしの日本では公人の出自について調査すらしないので、帰化朝鮮人が大量に政界に進出し、半ば乗っ取られた状態になってしまっています。
